定年の引き上げの改正
平成１８年４月に高年齢者雇用安定法が改正されることになりました。改正のポイントは６５歳未満の定年制を定めている会社に６５歳以上の雇用の義務が法律で強制されるというものです。それに伴い見直されることが確実となった奨励金の１つで「継続雇用制度奨励金」というものがあります。今回は、高年齢者雇用安定法の改正点と「継続雇用制度奨励金」について見ていきましょう。
６５歳未満の定年を定めている企業は以下のいずれかの措置を講ずることが義務付けられます。
| １．６５歳以上への定年の引上げ※２ ２．継続雇用制度の導入※１※２ ３．定年の廃止 |
※１ 継続雇用制度とは６０歳定年齢を維持しつつ希望者全員を６５歳以上まで雇用する制度をいいます。
※２ 就業規則等を変更する企業は段階的に引き上げることも可能です。
（定年の段階的引上げスケジュール）
| 期 間 | 定年年齢 |
| 平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日 | ６２歳 |
| 平成１９年４月1日〜平成２２年３月３１日 | ６３歳 |
| 平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日 | ６４歳 |
| 平成２５年４月１日〜 | ６５歳 |
《制度概要》
定年延長制度又は希望者全員を65歳以上の年齢まで継続して雇用する継続雇用制度を導入し又は改善を行う事業主に対して助成する制度です。
《主な支給要件》
１． 雇用保険に加入していること。 ２． 就業規則等により定年を６１歳以上に引き上げること又は継続雇用制度を導入する事業主であること。 ３．１年以上継続して雇用している５５歳以上６４歳以下の従業員（一般被保険者）が一定数在籍していること。 |
《受給金額》
| ３０万円から３００万円が最大５年間 |
助成金額は企業規模・継続雇用制度の内容・延長期間によって異なります。
（注）今回ご紹介した助成金の制度は平成１８年４月から改変される予定です。詳細は明らかになっていませんが、受給金額が下がる予定です。平成１８年４月より高年齢者雇用安定法が改正されるため今回ご紹介した奨励金のはたすべき役割はなくなるからです。
※ 申請には就業規則等の変更など時間がかかるため申請を希望されるかたは２月中旬までに、各都道府県の（財）高年齢者雇用開発協会にお問い合わせ下さい。
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