Ｈ１７．11 偽造・盗難カード被害の補償ルール
　

　全国銀行協会は、１０月６日に偽造・盗難キャッシュカードによる被害の各銀行補償ルールのひな型を決定しました。
　８月に成立し、来年２月より施行される預金者保護法では、金融機関の補償を原則義務づけていますが、預金者に「重大な過失または過失」があった場合、補償が受けられなくなったり、減額される場合があるので注意が必要です。

１．補償ルール

無過失 過失 重過失
偽造 全額補償 ― 補償なし
盗難 全額補償 ７５％補償 補償なし

※カードを紛失して預金を引き出された場合は補償なし


２．重大な過失または過失となりうる場合

１． 重大な過失（補償なし）
（１） 本人が他人に暗証番号を知らせた場合
（２） 本人が暗証番号をキャッシュカード上に書いていた場合
（３） 本人が他人にカードを渡した場合
２． 過失（７５％補償）
（１）次の�　△泙燭廊△乏催�する場合
�　ゞ睛撒ヾ悗�ら何度も変更を促されながらも生年月日等の類推されやすい暗証番号にしたまま、かつキャッシカードを暗証番号を推測される書類等と一緒にしていた
�◆＾転敞峭罎鯊梢佑�すぐ分かるような形でメモ等に書き写し、かつキャッシュカードと一緒にしていた
（２）次の�，里い困譴�に該当し、かつ�△里い困譴�に該当する場合
�　＾転敞峭罎隆浜�
ア） 金融機関から何度も変更を促されながらも生年月日等の類推されやすい暗証番号にしたままだった
イ） 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外でも暗証番号として使用していた
�◆．�ャッシュカードの管理
ア） キャッシュカードを入れた財布などを自動車内など他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた
イ） 酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた　


３．届出期間

　　被害にあってから３０日以内に銀行に届出ないと原則として補償の対象外になる。

　　全銀協のルールはすべてのケースについて補償がどうなるのかを明示したわけではありません。銀行と見解が異なれば、　最終的には裁判で決着をつけることになります。暗証番号を他人に推測されにくい番号にし、定期的に変更し、普段使わないカードがある場合は必ず３０日に１回は取引の明細を確認する等自己防衛に努めましょう。






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