Ｈ１７．９　電子申告・電子納税
　

　　パソコンが携帯電話の普及により、インターネットバンキングやモバイルバンキングといったサービスを利用されている方が増えているようです。
そのようなIT化の流れの中、昨年６月から「e-Tax」というインターネットによる国税の電子申告・納税制度が運用されているのに加え、今年２月から
一部地域で「eLTAX」という地方税の電子申告システムの運用が始まり、税金の手続きに関してもIT化を利用した制度が整いつつあります。
そこで今回は、電子申告・電子納税制度について見ていきましょう。




１．現状できる電子申告・電子納税制度は

　　１）国税（e-Tax）

申告できる税金 所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税
納税できる税金 全税目（源泉所得税の納付や納税証明書の発行のための手数料の納付を含みます。）
申請・届出等できるもの 青色申告の承認申請、納税地の移動届、納税証明書の交付請求など

　　２）地方税（eLTax）

申告できる税金 今年２月より法人事業税、法人都道府県税について大阪・兵庫などの一部地域で利用開始
今年８月より東京、神奈川、埼玉、静岡などでも利用開始
来年１月より法人市町民税、固定資産税の電子申告が開始される予定

納税、申請・届出については、平成１９年度より順次対応予定。

２．電子申告・電子納税の導入手続き

国税 開始届出所を税務署に提出
　　　　　　　　　　　↓
電子署名に必要な電子証明書の取得（ICカードリーダが別に必要な場合あり）
　　　　　　　　　　　↓
税務署から送られてくるe-Tax専用ソフトをインストールい、PC上で各種登録を行う。
地方税 電子証明書が取得済みであればホームページ上で登録を行い、
その後eLTAX専用ソフトをインストールして行う。


３．電子申告・電納税導入のメリット

　インターネットバンキングなどを利用して国税の納税が可能になれば、会社内、あるいは家の中で納税の手続きまで
終わらせることができる為、銀行まで支払いに行く時間やコストの節約になり、特に源泉所得税の納付を毎月行っている
事業者の方などには、導入を検討する価値はあると思います。地方税の電子申告はまだスタート段階ですが、平成１９年
に地方税の電子納税、申請・届出等ができるようになれば、国税・地方税を含めた税金の手続きを全て会社内で行える
ようになり、利便性はかなり増すものと考えられます。
　また、今後は税金だけでなく、その他の行政サービスについてもインターネットを利用した提供が増えていくものと考えられ、
それらを利用する準備としても電子申告・納税制度に取り組むことは有効なことだと思います。







有限会社 経営サポートコンサルタント
〒１０１−００３５ 東京都千代田区神田紺屋町１３−１サンビル２０３
ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
Ｅ−Ｍａｉｌ：info@keiei-s.jp