Ｈ１７．８ 耐震中古住宅取得に税制特例あり
平成１７年度の税制改正では、中古住宅の流通を促進し、良質な住宅ストックを形成するため、住宅ローン減税等の税制特例の範囲が拡大されました。
古くても耐震性を満たす中古住宅については、平成17年4月1日以降に取得した住宅について築後経過年数要件が撤廃されることになりました。
今回はこの耐震中古住宅の減税制度の改正について見てみましょう。
| 改正前 | 改正後（平成17年4月1日以降） |
| ・中古住宅に係る築後経過年数要件 �� 耐火建築物 → 築後25年以内 �� 非耐火建築物 → 築後20年以内 |
＜以下のいずれかに該当するもの＞ �� 耐火建築物 → 築後25年以内 �� 非耐火建築物 → 築後20年以内 �� 新耐震基準を満たすことを証明したもの （築年数要件なし）※ |
※ 売主が、建築士等に依頼し、耐震診断を受けて、新耐震基準を満たすことの証明書を取得しておき、売買のときに買主に交付した場合において買主は確定申告書に証明書を添付して申告します。住宅取得後（引渡し後）にこの証明書を取得しても特例措置は受けられないので注意が必要です。
上記１．の改正後の要件を満たした中古住宅については下記の税制特例が認められますので是非活用しましょう！
| 税 制 特 例 | 内 容 |
| �� 住宅ローン減税制度 | 住宅ローンの年末残高に対して一定の控除率を掛けて算出した金額を所得税から控除できる制度 |
| �� 特定の居住用財産の買換え及び交換の 場合の長期譲渡所得の課税の特例措置 |
所有期間が10年超の居住用財産を譲渡し、譲渡年の前年から翌年までの3年間の間に買換えることにより、譲渡益に対する課税の繰り延べができる制度 |
| �� 相続時清算課税制度の特例 | 親から住宅資金の贈与を受けた額のうち3,500万円までについては、当面無税として相続時に相続財産として清算課税される制度。なお、この金額を超える部分は一律20%課税。 |
| �� 登録免許税の軽減措置 | 住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率が軽減される制度 |
| �� 不動産取得税の特例措置 | 中古住宅の取得に係る中古住宅及びその敷地に対する不動産取得税の税率が軽減される制度 |
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