改正消費税の準備できていますか?
 


 平成15年度の税制改正により、消費税法が一部改正されました。この改正により、平成17年からは平成15年度の課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税の申告と納税をしなければなりません。
 今回は、免税事業者から課税事業者になった事業者はどのような準備をすればいいのか見ていきましょう。
 

1.消費税の届出書の確認


 平成15年度の課税売上高が1,000万円を超える場合は下記の各届出書を提出しなければなりません。消費税の届出書を提出したか否かでは、消費税の納税額が大きく変わってしまうことがありますので注意が必要です。また、現在消費税の届出書を提出している方は提出済みの届出書を確認してみましょう。


<消費税課税事業者届出書>
 平成15年度の課税売上高が1000万円を超える事業者はこの届出書の提出が必要になります。

<消費税簡易課税制度選択届出書>
 平成15年度の課税売上高が5000万円以下の事業者の方で、この制度を選択したい事業者はこの届出書を平成16年12月31日までの提出が必要になります。ただし、平成16年が免税事業者であれば特例措置として平成17年12月31日までにこの届出書を提出すれば良いことになっています。


2.帳簿及び請求書の保存

 帳簿及び請求書の保存方法は、上記の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した事業者と提出をしていない事業者だと以下のように異なりますので注意が必要です。

 <帳簿等の記載事項>
   1、簡易課税制度を適用しない事業者
       課税仕入れの相手方の氏名     課税仕入れを行った年月日
       課税仕入れの内容           課税仕入れの対価の額

  
   2、簡易課税制度を適用する事業者
       売上内容を記載した帳簿に、第一種から第五種までのいずれに該当するかを記載する。


3.  経 理 処 理


  消費税の課税事業者になった場合には日々の取引についても下記のような変更や試算等が必要になります。また、消費税自体がかからない取引等もあるため、これからは消費税のチェックが必要となってきます。

       パソコン会計をとりいれられている事業者については経理ソフトの設定の変更
       当期の消費税額がいくらになるかの試算
       簡易課税と原則課税のどちらが有利になるかの計算

(税制改正について) ゴルフ会員権譲渡損の損益通算廃止は今回見送られております。




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