Ｈ１６．４　マイホーム取得に減税措置を活用しましょう！
　

　平成16年度税制改正案により、住宅ローン減税の現行の制度が１年間延長され、その後段階的に縮減される事となりました。買い替え時の「譲渡所得の繰越控除」 （レーダー通信３月号参照） も期間延長と拡充が図られており、その他の制度と併せて、マイホーム取得に活用しましょう。





　「住宅ローン控除」は住宅の新築、購入（住宅取得に伴う土地）等に１０年以上のローンを利用した場合、年末のローン残高の5,000万円以下の部分の1％が10年間、各年の所得税額から税額控除される制度です。
　この制度が以下のように入居年によって段階的に縮減されていきます。

　（１） 住宅取得資金の贈与特例
　　　親・祖父母から子や孫に住宅取得の資金を贈与する時、５５０万円までは贈与税の基礎控除（年１１０万円）を５年分先取りしたとして非課税になる制度で、５５０万円を超えても１，５００万円まで贈与税が軽減されるもの。

　　（例） １，０００万円の贈与 ・・・ 贈与税額 （本来） ２３１万円  →  （特例適用後） ４５万円
　　　　　 １，５００万円の贈与 ・・・ 贈与税額 （本来） ４７０万円  →  （特例適用後） ９５万円

　（２） 相続時精算課税制度の特例
　　　贈与した額を当面無税として、相続時に相続財産として精算課税される制度。父母から２０歳以上 （その年の１月１日現在） の子への住宅資金贈与のうち、３、５００万円が無税。この金額を超える部分は一律２０％課税。

　※ （１） と （２） は選択適用。適用期限は （１） 、 （２） 共に平成１７年１２月３１日までで、上記１．の 「住宅ローン控除」 との併用も可能。

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