Ｈ１６．１　上場株式等の配当所得の課税方法
　

　平成15年度税制改正により、平成15年4月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当所得は、金額の多寡に関わらず申告不要制度の適用が可能になりました（大株主を除く）。今月は配当を受ける場合の課税について見てみましょう。





　税制改正後、配当を受ける場合の課税方法は次の２つになりました。

 A   申告不要制度の適用   配当を受ける際、あらかじめ源泉徴収される税金だけで課税終了
 B   総 合 課 税   確定申告によって他の所得と合算して税金を精算

 




　国内の会社からの配当で総合課税を選択した場合（Bの場合）は以下の金額を所得税額から控除することができます。

条 　　件 控 除 金 額
  課税所得金額が1,000万円以下 配当所得 × １０％
  課税所得金額が1,000万円超 配当所得 × ５％ 又は１０％※

　※　配当所得を加えて１，０００万円を超える部分の配当所得については５％が適用されます。






　ABどちらの課税方法がより有利になるかは以下のとおりです。

配当所得を加えた
課税所得額		 申告不要制度 総合課税 有利
所得税 住民税 計 所得税 住民税 配当控除 計
〜330万円以下 １０％ − １０％ １０％ − △１０％ ０ 総合課税
〜900万円以下 − ２０％ − △１０％ １０％ 同じ
〜1,000万円以下 − ３０％ − △１０％ ２０％ 申告不要
制度
〜1,800万円以下 − ３０％ − △５％ ２５％
1,800万円超 − ３７％ − △５％ ３２％

　つまり、課税所得が３３０万円以下であれば、確定申告をして総合課税にしたほうが有利ということになります。





　所得が３８万円を超えると扶養控除等の対象者にできません。確定申告をする場合（Bの場合）には、配当所得が含まれますので注意が必要です。







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