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Ｈ１５．９　配偶者特別控除が一部廃止されます。
　

　納税者に生計を一にする配偶者がいる場合、配偶者控除とは別に配偶者の所得に応じて更に配偶者特別控除が受けられますが、
平成15年度の税制改正で、平成16年度分の所得税から配偶者特別控除が一部廃止となります。
　今回は配偶者特別控除について詳しく見ていきましょう。

(１) 控除を受ける年のその人の合計所得金額が1千万円以下であること

(２) 配偶者が次の５つのすべてにあてはまること
　　　　　　①．法律上の配偶者であること
　　　　　　②．納税者と生計を一にしていること
　　　　　　③．青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと又は
　　　　　　　　白色申告者の事業専従者でないこと
　　　　　　④．他の人の扶養親族になっていないこと
　　　　　　⑤．年間の合計所得金額が７６万円未満（３８万円の場合を除く）であること

配偶者の　収入	70 未満	70 以上	75 以上	80 以上	85 以上	90 以上	95 以上	100 以上	103	105 未満	105 以上	110 以上	115 以上	120 以上	125 以上	130 以上	135 以上	140 以上	141 以上
配偶者特別控除	38	33	28	23	18	13	8	3	0	38	36	31	26	21	16	11	6	3	0
配偶者　控除	38	38	38	38	38	38	38	38	38	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

　　　　本年分では配偶者の所得に応じて配偶者控除（黒棒部分）と配偶者特別控除（①白棒部分）を合わせ最高76万円の
　　　控除が受けられますが、平成16年度分からは配偶者特別控除（①）が廃止となります。
　　　　その場合、配偶者の収入が103万円以下だと一律に38万円の配偶者控除が適用され、103万円を超え141万円未満の
　　　収入の場合は配偶者特別控除（②灰色部分）が段階的に適用されます。

　　　※なお、扶養（控除対象配偶者）の要件であるいわゆる「１０３万円の壁」についての変更はありません。
　　　　従って、改正後も上記の配偶者特別控除を受ける要件（２）の①～④を全て満たし、収入が103万円以下であれば
　　　　扶養（控除対象配偶者）となります。
　

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