H15.1 贈与税非課税枠の拡大化
 

 12月13日に平成15年度税制改正大網が公表されました。来年の税制改正では相続税・贈与税が大きく改正され、新たに「相続時精算課税制度(仮称)」が創設される予定です。これは生前贈与時に贈与税を軽減し、親の死亡時に支払う相続税額で精算しようとする制度です。
 そこで今回はこの制度について見てみましょう。



摘要対象者 65歳以上の親から生前贈与を受ける20歳以上の子
・住宅取得資金の贈与の特例(550万円まで非課税)を現在受けていない方
贈与時非課税枠 2500万円に達するまでの金額
摘要対象資産 贈与財産の種類、金額、贈与回数、贈与年数には制限なし
適用手続 最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に所轄税務署長に対してその旨の届出を贈与税の申告書に添付して行う(親の相続時まで継続適用が要件)

 なお、現行の制度(毎年110万円は非課税)も残るため適用対象者はどちらかを選択できることになります。

2. 税 額 の 計 算


(1)生前贈与時の税額
 この制度を選択した場合の贈与税の額は選択した親からの贈与財産の価額の合計額から複数年にわたって利用できる非課税額2500万円を控除した後の金額に一律20の税率をかけた金額となる。

(2)親の相続発生時の税額
 この制度を選択した場合の相続税の額はそれまでの贈与財産(贈与時評価額)と相続財産を合算して現行と同様の課税方式により計算した相続税からすでに支払った贈与税を控除した金額となる。

 
 例)相続人が1人、生前贈与は1500万円を2回受けていて親の相続財産が4000万円の場合

   (1)贈与税
     (贈与資産の価額)   (非課税額)            (贈与税額)
     (  3000万円  ー  2500万円 ) × 20% = 100万円
   (2)相続税
     〜蠡該盪困搬M榛盪困旅膩彝曄В械娃娃伊円+4000万円=7000万円
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        (合計額)  (相続税基礎控除)         (相続税額)
      ( 7000万円 − 6000万円 ) × 10% = 100万円
        (相続税額) 100万円 − (既納付贈与税額) 100万円 = 0円 (納付相続税額)

この制度は4月1日に法律が決定して1月1日に溯って適用される予定です。








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