Ｈ１４．１2 中古資産を取得した場合の償却年数
中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の償却年数は、耐用年数表に掲げられた年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数（残存耐用年数）によることができます。今回はその残存耐用年数の計算方法について見てみましょう。
その資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数によることができることとされています。
ただし、この場合使用可能期間の年数の判定が実務上不可能なため、実際には簡便法により計算した残存耐用年数で償却することとなります。
その資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の額が中古資産の取得価格の５０％に相当する金額を超えない場合で、その残存耐用年数を見積ることが困難な場合には、次の算式により計算した年数を残存耐用年数とします。
（１年未満端数切捨）
| �機ニ…蠡冤冉�数の全てを経過したもの | 法定耐用年数 × ２０％ |
| �供ニ…蠡冤冉�数の一部を経過したもの | （法定耐用年数ー経過年数）＋経過年数×２０％ |
計算例（�供法 А）…蠡冤冉�数が４７年で、経過年数が１６年８ヶ月の場合
| （法定耐用年数 ― 経過年数） ＋ 経過年数
× ２０％ ＝ （ ５６４ヶ月 − ２００ヶ月 ） ＋ ２００ヶ月 × ２０％ ＝４０４ヶ月（３３,６年） → ３３年 |
その支出した資本的支出の額が中古資産の取得価格の５０％を超える場合は、簡便法による残存耐用年数の計算は認められません。
この場合には原則として見積法により残存耐用年数を計算することになりますが、法人が次の算式により計算した年数（１年未満端数切捨）をその中古資産の残存耐用年数としているときは、これを認めることとされています。
| 中古資産の取得価格（資本的支出の額を含む） ÷ 〔中古資産の取得価格（資本的支出の額を含まない） ÷ 中古資産につき簡便法により算定した耐用年数 ＋ 中古資産の資本的支出の額 ÷ 中古資産に係る法定耐用年数〕 |
中古資産を取得し、事業の用に供するにあたって支出した資本的支出の金額が、その資産の再取得価格（その資産を新品として取得する場合の価額）の５０％に相当する金額を超える場合には、その資産はもはや中古資産として取り扱うのではなく、新品と同様に取り扱う必要があることから、見積耐用年数によることができず、法定耐用年数で償却することとなります。
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