H14.9 社宅家賃の適正価格とは?
 

 会社が役員や従業員に対して無償又は通常の貸借料相当額に満たない家賃で社宅を貸与した場合、通常の貸借料相当額と実際に徴収している額との差額は、会社が経済的利益を与えたことになり、これに相当する金額の現物給与(フリンジ・ベネフィット)の支給があったものとして課税され、源泉徴収の対象となりますので注意が必要です。
 今回は、社宅の貸借料相当額(月額)の計算方法と注意点について見てみましょう。 



役員社宅 事故所有の社宅(A) {その年度の家屋の固定資産税の課税標準額}×12%〔木造家屋以外の家屋については10%〕+その年度の敷地の固定資産額の課税標準額×6%}×12分の1
値上げ社宅 上記Aと実際の支払貸借料の50%相当額とのいずれか高い方の額
小規模住宅(自己所有・借上げ) 〔その年度の家屋の固定資産税の課税標準額〕×0.2%+12円×(その家屋の総床面積(屐/3.3(屐法+〔その年度の敷地の固定資産税の課税標準額〕×0.22%
豪華な役員社宅にあっては時価(実勢価格)が貸借料相当額とされます。
従業員社宅 自己所有・借上げ社宅 〔その年度の家屋の固定資産税の課税標準額〕×0.2%+12円×(その家屋の総床面積(屐/3.3(屐法+〔その年度の敷地の固定資産税の課税標準額〕×0.22%
上記計算額の50%相当額以上の貸借料を徴収しているときは経済的利益(現物給与)はないものとして課税されません。




◎小規模社宅とは
     1世帯当たりの床面積が、木造家屋では132岼焚次僻麑畋げ伐阿錬坑広岼焚次砲亮丗陲鬚いい泙后


◎豪華な役員住宅とは
     床面積が240屬鯆兇┐詭魄社宅で、内外装の状況等各種要素を綜合勘案して豪華か否かを判定
            します。
     なお床面積が240岼焚爾任△辰討癲▲廖璽襪簗魄個人の嗜好などを著しく反映した設備を有するも
           のはこれに該当します。


◎給与所得課税されない場合
     社宅や寮に、職務上の要請から居住することを強制される場合は、それが無料であってもその経済
           的利益は課税の対象にはなりません。(例:看護婦、守衛、ホテル・旅館等住込み使用人に提供する
           家屋又は部屋など)


◎家賃の改訂
     従業員社宅の場合は固定資産税の課税標準額が20%以内の増減のときは家賃の改訂計算を要し
           ません。


◎プール計算の特例
      個々の社宅ごと個別に判定することに代えて、そのすべてから徴収している家賃の額の合計額が、
             上記の計算による家賃相当額の合計額(従業員の場合はその50%)以上であるときは、そのすべ
             ての役員あるいは従業員について経済的利益はないものとします。
      この計算を行う場合には、適宜の明細表を作成しておくのがよいでしょう。







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