H14.5  消費税の課税対象とは
 

 消費税は消費者が物品やサービスの購入代価の一部分として事業者に払い、その事業者が納付する、つまり税金負担者と納付者が異なるという間接的な仕組みを有しています。
 平成元年に導入されて以来、すっかり定着した感のある消費税ですが、事業者として預かった税金を間違いなく納めるために、今月は消費税の課税対象取引についてみてみましょう。



 消費税の課税対象となる取引とは、〇業として対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付け及び役務(サービス)の提供(以下「資産の譲渡等」という)が対象となります。



 課税対象取引の要件である「事業として」を定義すると以下の表のようになります。

区分 内       容 事業としての可否
法人 全  取  引
個人事業者 1.反復、継続かつ独立して対価を得て行われる資産の譲渡等
2.1.以外、例えば家庭で使用しているテレビ等生活用品の売却 否(不課税)




 それぞれ、課税対象に該当するかどうかの判定に当たって留意すべき事項はたくさんあるのですが、今回は日頃お問い合わせも多く、判断を迷いがちな「諸会費」の判定基準を見てみましょう。

内      容 判定
同業者団体等の会費 実質的に出版物の購読料、職員研修の受講料、施設の利用料などである場合 課税
運営のための経常的な費用に充当させる部分 不課税(対価性なし)
共同行事等に係る負担金 宣伝、販売促進、会議等の負担金 課税
記念式典等対価関係の無い費用負担 不課税(対価性なし)
ゴルフクラブ等の会費 課税
各種セミナー等の会費 課税
ロータリークラブ等の会費 不課税(対価性なし)







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