Ｈ１４．１ 株式譲渡益課税が軽減された！！
証券税制について改正が行われ、平成１３年１１月３０日に公布されました。この改正により、個人が株式取引で得た利益に係る株式譲渡益課税が大幅に軽減されることになります。今回は、この改正の内容について見てみましょう。
平成１３年１１月３０日〜平成１４年１２月３１日までに購入した上場株式等を２年間（平成１５年、１６年）保有した後、平成１７年１月１日〜平成１９年１２月３１日の３年間に譲渡した場合、その３年内の譲渡株の購入額合計が１，０００万円までのものに係る譲渡益については、利益がどれ程あっても税金がかかりません。
（税務署に非課税の適用を受ける申告書等の提出が要件です。）
※平成１５年より実施されます。
�仝酸�分離課税は平成１４年末日で廃止され、申告分離課税に一本化されます。
�∧神�１５年１月１日以後に上場株式等を譲渡した場合の税率が、現行の２６％（個人住民税含む）から２０％（個人住民税含む）に引き下げられます。
�Ｊ神�１５年１月１日以後に上場株式等の譲渡で生じた損失について、その年に控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたって繰越控除が認められます。逆に言うと株式の譲渡で利益が出た場合、前年以前３年間に損失が生じていれば、その利益からその損失が控除されて納税額が少なくなるという事です。
※平成１５年より実施されます。
�。映�超保有した上場株式等の譲渡所得について１００万円まで非課税にする特例が、平成１７年末日まで延長されます。
�∧神�１５年１月１日〜平成１７年末日までの間に、１年超保有した上場株式等を譲渡した場合の税率が、現行の２６％（個人住民税含む）から１０％（個人住民税含む）とされます。
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