H14.1 株式譲渡益課税が軽減された!!
 

  証券税制について改正が行われ、平成13年11月30日に公布されました。この改正により、個人が株式取引で得た利益に係る株式譲渡益課税が大幅に軽減されることになります。今回は、この改正の内容について見てみましょう。

 平成13年11月30日〜平成14年12月31日までに購入した上場株式等を2年間(平成15年、16年)保有した後、平成17年1月1日〜平成19年12月31日の3年間に譲渡した場合、その3年内の譲渡株の購入額合計が1,000万円までのものに係る譲渡益については、利益がどれ程あっても税金がかかりません。
(税務署に非課税の適用を受ける申告書等の提出が要件です。)

       ※平成15年より実施されます。

仝酸分離課税は平成14年末日で廃止され、申告分離課税に一本化されます。
∧神15年1月1日以後に上場株式等を譲渡した場合の税率が、現行の26%(個人住民税含む)から20%(個人住民税含む)に引き下げられます。
J神15年1月1日以後に上場株式等の譲渡で生じた損失について、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたって繰越控除が認められます。逆に言うと株式の譲渡で利益が出た場合、前年以前3年間に損失が生じていれば、その利益からその損失が控除されて納税額が少なくなるという事です。

  ※平成15年より実施されます。

。映超保有した上場株式等の譲渡所得について100万円まで非課税にする特例が、平成17年末日まで延長されます。
∧神15年1月1日〜平成17年末日までの間に、1年超保有した上場株式等を譲渡した場合の税率が、現行の26%(個人住民税含む)から10%(個人住民税含む)とされます。 

<<まとめ>>

 ・購入額1,000万円まで非課税   [平成13年11月30日〜平成14年末日]に購入 → 2年間保有 → [平成17年1月1日〜19年末日]に譲渡

 ・長期保有(1年超)株式         100万円まで非課税・・・・・・・平成17年末日まで延長
                        税率下げ(26%→10%)・・・平成15年1月1日〜平成17年末日に譲渡

 ・源泉分離課税 廃止          平成14年末日

 ・申告分離課税の税率下げ       平成15年1月1日から(26%→20%)

 ・譲渡損失の繰越控除          平成15年1月1日から適用







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