Ｈ１３．1２　事業継承対策を考える
　

　相続が発生した場合、経営者が所有する自社株式には相続税が課税されるため税負担が重くなります。相続税対策の一環として、現在のような株価低迷時が実は自社株移転の絶好のチャンスなのです。
　そこで、今回は事業継承対策には欠かせない自社株評価について見てみましょう。


会社規模／評価方式 原則的評価方式 特例的評価方式
大会社 類似業種批准価額方式※�　塀禹饂魂然枴�式との選択可能） 配当還元方式
（原則的評価方式との選択可能）
中会社 類似業種批准価額方式と純資産価額方式※�△諒四冓�式
小会社 純資産価額方式（併用方式との選択可能）

※�� 類似業種批准価額方式・・・もし会社が上場したらどのくらいの株価になるかを計算する方式
※�� 純資産価額方式・・・会社の資産価値を計算する方式
上記いずれかによって評価するかは会社の規模（売上高・純資産価額）によって異なります。


　自社と業種の類似する上場会社の株価を基に、会社の基本要素である配当金額・利益金額・純資産価額の３要素について類似する上場会社と自社とを比較して算出する方式です。
　つまり、市場株価の低い時に評価すれば、おのずと自社株の評価額も下がるというわけです。

＜特徴＞

・現在、利益を出し、配当を出している会社の価額は高い。
・過去の利益の蓄積が多い会社の価額は高い。
・会社の財産評価（含み益）は価額に反映されない。




　自社の相続税評価額による資産額から負債額を差し引いた純資産価額を自社株評価額とする方式です。

＜特徴＞

・会社の財産評価（含み益）を反映する。
・会社が赤字でも含み資産を有する場合には高くなる。

　この不況のご時世を良い機会ととらえ、一度評価及び移転を検討してみてはいかがでしょうか。







有限会社 経営サポートコンサルタント
〒１０１−００３５ 東京都千代田区神田紺屋町１３−１サンビル２０３
ＴＥＬ ０３−３２５８−７７３０
ＦＡＸ ０３−３２５８−７７３５
Ｅ−Ｍａｉｌ：info@keiei-s.jp