H13.11  株式の小額譲渡益非課税制度が創設され
 

  長期所有上場株式等の譲渡(売却)益のうち「最高100万円」までを非課税とする法律が平成13年10月1日からスタートしました。今回はこの特例について詳しく見てみましょう。


譲渡の日において、所有期間が1年を超える上場株式、店頭上場株式(マーザーズやナスダック・ジャパンも含む)及び上場型株式投資信託の受益証券をいいます。なお、2回以上にわたって、同一銘柄の株式を取得している場合の所有期間は、先に取得したものから順次譲渡をしたものとして判定されます。
注)非上場株式・転換社債及び新株引受権付社債は、対象外になっています。


次の条件を満たしていないと特例の適用は受けられません。

…拘所有上場株式を売却する際に申告分離課税方式を選択し、確定申告をすること。(譲渡株式に関する明細書も添付しなければなりません。)
∧神13年10月1日から平成15年3月31日までの期間内に証券会社を通じて譲渡していること。



毎月100万円までは譲渡益が非課税となるため、毎年有効に活用しましょう。
所有している長期所有株式を年末までに一度売却し、再び買戻し(クロス取引)を行います。

売却時 申告分離課税を選択(含み益を実現させる)
買戻し時 取得価額の付替えができる(買戻し価額が次の取得価額になる)


A株式  ・取得価額   500万円
      ・売却額    600万円
      【現行の申告分離課税の場合】
      (600万円−500万円)×26%=26万円
      【100万円特別控除適用の場合】
      (600万円−500万円)−100万円特別控除=0円

※売却と同時に買戻せば600万円が次回売却時の取得価額になります。







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