Ｈ１３．９ 税務に関する罰金・罰則あれこれ
税金の支払が遅れると、延滞税等がかかるのはご存知だと思いますが、どういった基準でその金額が算出されているか、あまり知られていないのではないでしょうか。
今回は、会社の経営上の税務に関する主な罰金・罰則について確認してみましょう。
| 種類等 | 課税される場合 | 納付状況等 | 罰金等 |
| 無申告加算税 | 申告期限後に納付した場合 | 原則 | 納付税額×１５％ |
| 税務調査を予知しての期限後申告でない場合 | 納付税額×５％ | ||
| 延滞税 | 納付遅延 | 原則 | 納付税額×年１４．６％ |
| 期限より２ケ月間 | 納付税額に年７．３％と前年の１１月３０日の「公定歩合＋４％」のいずれか低い割合（現状４．５％） | ||
| 重加算税 | 事実を隠蔽又は仮想した場合、つまり脱税 | 納付税額×３５％（又は４０％） | |
| 不納付加算税 | 源泉税を納付期限までに払わない場合 | 原則 | 納付税額×１０％ |
| 納税通知が来る前の納付で税務調査を予知したものでない場合 | 納付税額×５％ | ||
| 過少申告加算税 | 期限内に提出された申告書記載の税額が「過少｣とされた場合 | 税務調査前に、自主的に修正申告をした場合は、課税されない | 納付税額×１０％（又は１５％） |
※期限後申告及び無申告を２決算連続してしまうと「青色申告の取消」となり、取消されてから１年間は青色申告に戻れません。
・・・つい忘れがちなので注意しましょう！
株式会社の取締役は２年、監査役は３年と商法で任期が定められています。（設立時はどちらの任期も１年）
任期満了時には役員の変更が無くてもその都度、登記が必要になります。
この登記を怠ると、次回登記時に何の予告も無く裁判所から会社代表者宛に罰金（５万〜１０万円位）の通知書が送られてきます。
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