Ｈ１３．５ パソコン関連税制改正
平成１３年３月３１日をもってパソコン全額損金制度が廃止されこれに伴い、パソコン等の耐用年数が改正になりました。今回の改正によって、パソコン等のリースについてもリース料が全額損金に算入できるかどうかの「適性リース期間」も変更になります。これを機会にパソコン関連の資産が何年で費用に落とせるのか確認しておきましょう。
| 種 類 | 耐用年数 | ※適性リース期間 | ||
| 改正前 | 電子計算機 | ６年 | ４年以上８年以下 | |
| 改正後 | 電子計算機 | パーソナルコンピュータ（サーバー以外のもの） | ４年 | ２年以上５年以下 |
| その他のもの | ５年 | ３年以上６年以下 | ||
※パソコンであってもネットワークの「サーバー」の用途に用いられているものは「その他のもの５年」になります。
※リース契約期間が「適性リース期間」の範囲内であれば問題ありません。
| 法人：平成１３年４月１日以後に開始される事業年度から適用 個人：平成１３年分以降の所得税から適用 |
| 個々の減価償却資産 | 耐用年数 | 個々の減価償却資産 | 耐用年数 |
| プリンター ネットワークオペレーションシステム アプリケーションソフト |
５年 | ハブ、ルーター、リピーター ＬＡＮボード、光ケーブル |
１０年 |
| ツイストベアケーブル 同軸ケーブル |
１８年 |
ＬＡＮ設備全体で１つの減価償却資産として、６年の耐用年数を適用することもできます。
昨年の税制改正でソフトウエアが繰延資産から無形減価償却資産とされ、原則５年で償却することになります。
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