Ｈ１３．１ 　２００１年度税制改正案！
　

　２００１年度税制改正案が平成１２年１２月１３日に公表されました。
　改正案を早めにおさえることで事前に対策を打つことができます。
　法律の正式な成立は平成１３年３月３１日ですが、今月は特に注目すべき４点をまとめてみました。

　　※早めの取得をご検討ください！

　企業や個人事業者が１セット１００万円未満情報通信機器を購入したときに、その年度の損金に一括算入するのを認める制度ですが、この制度が平成１３年３月３１日で廃止されます。
　パソコン減税を廃止する代わりに、電子計算機の法定耐用年数を６年からパソコンは４年、ネットワーク用サーバーなどそれ以外の電子計算機は５年に短縮になります。


　

　株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の申告分離方式への一本化が、２００３年４月まで２年間延期になります。従って、２００３年３月末までは申告分離課税と源泉分離課税方式が選択適用できます。




　贈与税の基礎控除額（非課税枠）が６０万円から１１０万円に引き上げられます。
　それに伴ない、住宅取得資金の贈与に関する非課税枠が３００万円から５５０万円に拡大されます。




　所得税の住宅ローン控除が新制度に切り替わり、２００３年末まで延長になります。
　税額控除の適用を受けられる期間を１５年から１０年に、最大控除額を５８７万５０００円から５００万円に引き下げられます。
　具体的には、ローン残高「５，０００万円」までの部分について「１％」の税額控除を１０年間行うことができます。
　この新制度は２００１年７月から２００３年１２月末までに入居した方に適用されます。

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