Ｈ１２．１　パソコン税制が延長＆拡充

　平成１１年１２月１６日に自民党の平成１２年度の税制改正案が公表されました。
   その中で、中小企業の投曹ﾉ対しての優遇税制であるパソコン関連税制が延長または拡大される案が盛り込まれておりますのでみてみましょう。

　  一台の取得価額が１００万円未満の一定の情報通信機器を取得し事業の用に供した場合には取得価額全額を損金に算入できる制度です。

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    一台又は同一種類の複数設備の合計額が１００万円（リースの場合は１４０万円）以上の一定の資産を取得又はリースした場合には７％の税額控除又は３０％の特別償却が受けられる制度です。

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     試験研究費を支出した場合には支出額について１０％税額控除が受けられる制度です。

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