次の
どちらかに該当する者が対象になります。
� ‥�初定額減税額と令和6年分控除実績額に差額が生じた者
�◆＾焚次悄�2. 』の要件をすべて満たす者 |
| 1. 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割とともに定額減税前税額がゼロ（≒本人として、定額減税の対象外） |
2. 税制度上、『扶養親族等』から外れてしまう、青色事業専従者、事業専従者(白色)
の者、合計所得金額48万円超の者(≒扶養親族等としても定額減税対象外) |
| 3. 低所得世帯向け給付(R５非課税給付等、R６非課税化給付等)対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない者 |
給付金を受け取るには
市区町村に申請が必要です。
令和7年度課税自治体に対し、申請時に次のような資料を添えて提出してください。
| 申請者の令和6年分源泉徴収票又は令和6年分確定申告書の控え |
| 申請者の令和6年度税額決定通知書又は令和6年度(非)課税証明書 |
| (事業主の)令和6年分確定申告書の控え、青色事業専従者給与に関する届出書の控え又は青色申告決算書の控え |
| 住民票の写し |
| 世帯全員の令和5年度及び6年度(非)課税証明書 |
| 低所得世帯向け給付、当初調整給付を受給していない旨の確認書(誓約書) |
申請に必要な書類や、申請の開始時期などは市区町村によって異なります。
お住まいの市区町村のホームページなどで必ず確認してください。
