インボイス制度導入に当たって買手の事前準備

　令和5年10月からインボイス制度がスタートします。買手は、消費税の仕入税額控除の適用に当たり原則として取引
ごとにインボイスの交付を受け、これを保存する必要があります。
　今回は、インボイス制度導入に当たって買手の事前準備について見ていきます。


　1.　買手の事前準備　

�　．ぅ鵐椒ぅ垢諒歛己�法の検討・経理発注システムなどのシステム改修
　　 どのような方法でインボイスを保存するか検討し、必要に応じて、経理・発注システムなどの
　　 システム改修を行います。

�◆ー勸�研修の実施(保存方法、経理処理方法の統一)

��　取引先(売手)に事業者登録の有無、インボイスの様式を確認
　　 取引を行う取引先(売手)より登録番号の回収を行い、受け取る請求書等が適格請求書の記載事項
　　 8項目を満たしているか確認しておきましょう。(小売業等：適格簡易請求書の場合は記載事項6項目)

適格請求書の8項目 適格簡易請求書の記載事項6項目
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 同左
取引年月日 同左
取り引きの内容 同左
税率ごとに区分して合計した対価の額 同左
税率ごとに区分した消費税額等及び適用税率 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 省略可

※適格請求書等の記載事項に誤りがあった場合や記載事項が欠けている場合は仕入税額控除の要件を満たすために、売手から、
　 修正した適格請求書等の再交付を受けて保存するか自ら修正した場合は売り手の確認を受ける必要があります。

また、下記の取引は特例として一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められています。
「公共交通機関特例」(3万円未満の公共交通機関による旅客の運送) 適格請求書等の保存不要
「自動販売機特例」(3万円未満の自動販売機及び自動サービス機
からの商品の購入)
「郵便局特例」(郵便切手を対価とする郵便サービスで郵便ポストに
差し出されたものに限る)
　
　※帳簿に「公共交通機関特例」当の記載が必要になります。


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