国外居住親族に係る扶養控除の見直し


　令和2年度の税制改正において、令和5年1月1日から非居住者である扶養親族に係る扶養控除が見直しされます。
　今回は国外居住親族に係る扶養控除の見直しについて見ていきましょう。


1.　非居住者である扶養親族の適用要件　
改正前 改正後
1.16歳以上の生計を一にする親族等で、
　合計所特金額38万円以下の者を有する
　場合、一人につき38万円を所得控除

2.国外居住親族については、非居住者に
　係る課税所得の範囲を踏まえ、国外源泉
　所得を含めず所得要件を判定		 1.国外居住親族に係る扶養控除の範囲から、年齢30歳以上
　70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも
　該当しないものが除外

�　［嘘悗砲茲蟾馥發暴蚕蟲擇啜鐔蠅鰺�しなくなった者

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��　その適用を受ける居住者からその年において生活費又は
　　 教育費に充てるため38万円以上の送金を受けている者



2.　非居住者である扶養親族が30歳以上70歳未満の場合の　　 　　源泉徴収事務における確認書類
留学生 障害者 38万円以上の送金
を受けている者
確認書類 就労ビザ相当書類
　　　　(注1)		 ― 送金額が38万円以上である
送金関係書類
提出時期 扶養控除等申告書を
提出するとき又は確定
申告を行うとき		 ― 年末調整又は確定申告を
行うとき
(注1)就労ビザ相当書類とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって
　　　在留する者であることを証する書類をいいます。(留学ビザの写しなど)
(注2)扶養控除等申告書を提出するときの親族関係書類及び送金関係書類の提出については、従来どおり必要となります。

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