インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請け法の考え方

　令和5年10月1日から開始する消費税のインボイス制度を契機に、免税事業者との取引条件の見直しを検討する
向きがあります。
　 独占禁止法や下請け法等の観点から、登録事業者となるような転換慫慂の方法についての公正取引委員会Q&Aが
追加されました。
　 今回は、その考え方について見ていきましょう。






　 取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議を行い、仕入側の事業者の
都合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。
　 税込金額表示による契約書等を作成していきましょう。

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