中小企業における所得拡大促進税制の見直し
令和4年度税制改正で所得拡大促進税制の改正が行われ、主に上乗せ要件の税額控除率が見直される予定です。
適用時期は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに開始する各事業年度になります。
今回は、中小企業における所得拡大促進税制の見直しについて見ていきます。
改正前は上乗せ要件を満たすことにより最大25％を法人税額から控除できましたが、今回の改正で税額控除率が見
直され、最大40％を法人税額から控除できるようになります。
適用要件 雇用者給与等支給額が前期比1.5％以上増加 税額控除率 雇用者給与等支給額の前期からの増加額の15％(法人税額の20％が限度) 控除率上乗せ 適用要件�� 雇用者給与等支給額が前期比4％以上増加 上乗せ率 10％(15％⇒25％) 適用要件�� 教育訓練費が前年度より20％以上増加 上乗せ率 5％(15％⇒20％) 適用要件�´△鯔�たした場合 30％(15％+10％+5％)
現行の人材確保等促進税制が見直され、継続雇用者に対する給与が増加して適用要件を満たしていれば、最大30％
を法人税額から控除できるようになります。
1.の中小企業の所得拡大促進税制の適用要件を満たさない場合でも、下記要件を満たしていれば適用できます。
適用要件 継続雇用者給与等支給額が前期比3％以上増加 税額控除率 雇用者給与等支給額の前期からの増加額の15％(法人税額の20％が限度) 控除率上乗せ 適用要件�� 雇用者給与等支給額が前期比4％以上増加 上乗せ率 10％(15％⇒25％) 適用要件�� 教育訓練費が前年度より20％以上増加 上乗せ率 5％(15％⇒20％) 適用要件�´△鯔�たした場合 30％(15％+10％+5％)
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