先端設備等に係る固定資産税の減免

　　中小事業者等が、適用期間内に、市区町村が認定した「先端設備等導入計画」に基づき一定の設備等を新規取得
した場合、その設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ〜1/2の間で
市区町村が定めた割合に軽減されます。
　今回は、この特例措置について見ていきます。

1.　対　象　者　

　先端設備導入計画の認定を受けた資本金が1億円以下の法人、個人事業主など

2.　適　用　期　間　

　「生産性向上特別措置法」施行日(先端設備等導入計画の認定日)から令和4年度(令和5年3月31日)まで

3.　対　象　に　な　る　設　備　

　下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすものとして、工業回答から証明書が交付されるもの
�　＾貭蟯�間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
�◆＼源裟�の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
設備の種類 最低価額(1台１基又は1の取得価額) 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内

　120万円以上の事業用家屋も対象となるが、取得価額の合計が300万円以上の先端設備等と
ともに導入されたものに限る

4.　適　用　手　続　き　
※　設備については、市区町村からの計画認定後に取得することが【必須】です。
手続内容 左記の手続を行う機関
�〃弉荳鄒� 中小事業者等
�⊂斂製馮�行依頼 中小事業者等
��証明書発行申請 設備メーカー等
�ぞ斂製馮�行 工業会等
�ゾ斂製馥�手 設備メーカー等
��事前確認依頼 中小事業者等
�Щ�前確認書発行 認定経営革新等
支援機関
�┠弉菴柔� 中小事業者等
��計画認定 市区町村

計画認定後...
��設備取得
��税務申告


市区町村により、内容が異なったり、制度が無かったりすることもあるので、所轄の市区町村にご確認ください。
　

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