電子帳簿等保存制度の見直し

  令和4年1月1日から所得税、法人税、消費税等の帳簿書類を電子的に保存する際の手続が簡素化されます。
今回は、電子帳簿等保存制度の見直しについて見ていきます。


1. 電子帳簿等保存制度に係る手続きの簡素化  

 電子的に作成された帳簿についてはインセンティブを設ける事で記帳水準の向上を図るとともに、クラウド会計などの低コストのソフトの利用拡大を図り、正規の簿記の普及とペーパーレス化に資する観点から、電子帳簿等保存制度について、以下の改正が行われます。
改正前 改正後
 ‥纏卍∧蹐鯏纏劵如璽燭里泙淙歛犬垢訃豺腓砲蓮∋前に税務署長の承認が必要 承認制度を廃止
◆‥纏卍∧蹐箸靴栃歛犬認められるのは、下の要件を満たすものに限定

(イ) 訂正等の履歴が残ること、帳簿間で相互関連性があること検索機能があること

(ロ) モニター、説明書等を備え付けること
現行の要件を充足して電子保存し、その旨を届け出たものについては、その電子帳簿(優良な電子帳簿)に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税を5%軽減する
 △陵弖錣鯔たさない電子帳簿は電子データのまま保存することができず、紙を印刷して保存 モニター、説明書の備え付け等の最低限の要件(※)を満たす電子帳簿について、電子データのまま保存が可

※最低限の要件とは、現行の上記(ロ)及び税務職員が税務調査において必要な範囲で行使する質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることをいいます。


2. スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設 

 紙の領収書に変えてスキャナ画像を保存することができる制度(スキャナ保存制度)については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための担保措置が講じられます。
改正前 改正後
取引先から受領した領収書等についてスキャナ保存するためには、事前に税務署長の承認が必要 承認制度を廃止
原本とスキャナとの同一性を担保し、改ざん等を防止する観点から以下の要件が存在
・領収書には受領者が自署
・経理担当者がスキャンする場合は最長約2ヶ月以内にタイムスタンプを付与(営業担当者がスキャンする場合は概ね3営業日以内)

・紙の原本とスキャナ画像とが同一である旨を社内や税理士等がチェック


・領収書への自署は廃止
・タイムスタンプ付与までの期間は最長約2ヶ月以内に統一
・訂正・削除履歴の残るクラウドに最長2ヶ月以内に格納する場合はタイムスタンプは不要
・紙の原本とスキャナ画像との同一性チェック(社内相互牽制・定期検査)は不要
現行の要件だけでは改ざん等の不正行為を十分に抑止できていない 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を10%加算

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