インボイス制度の免税事業者の経過措置


 令和5年10月1日からインボイス制度が実施され、実施後は消費税の免税事業者等の適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入は、原則として仕入税額控除を行う事が出来なくなりますが、激変緩和の観点から消費税の免税事業者等からの課税仕入れについてもインボイス制度実施後6年間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額控除できるように経過措置が設けられています。
 今回は、インボイス制度実施後の免税事業者等の経過措置について見ていきます。


1. 経過措置の適用要件 
  
 免税事業者、一般消費者からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除する場合は、下記の要件を満たす必要があります。
1 区分記載請求書等(※)と同様の事項が記載された請求書等の保存
2 経過措置の適用を受ける旨(8割控除・5割控除の特例を受ける課税仕入れである旨)を記載した帳簿の保存
(※)“行者名⊆莪年月日F睛騰ざ盂朖グ弧将Ψ攜裟芭対象商品の旨Ю芭┐瓦箸剖菠した対価の額を記載します。


2. 適用期間と控除割合 

 インボイス制度実施後
6年間は要件を満たせば仕入税額相当額の一定割合を仕入税額控除可能ですが、期間により控除割合が異なります。
 経過措置の適用期間と控除割合は下記の通りになります。

適用期間 控除割合
令和5年10月1日から
令和8年9月30日まで
仕入税額相当額の80%
令和8年10月1日から
令和11年9月30日まで
仕入税額相当額の50%
令和11年10月1日以降 控除不可

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