親から子や孫への住宅取得資金の贈与税の非課税の改正


 令和3年度税制改正で住宅取得資金の贈与税の非課税措置が見直されました。
非課税限度額は減額されず、床面積要件は緩和されました。
 今回は、住宅取得資金の贈与税の非課税措置について見ていきます。

1. 非課税限度額の据え置き 
 住宅用家屋の新築等に係る契約を、令和3年4月1日から同年12月31日までに締結した場合の非課税限度額が
引き上げられます。
改正後は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの非課税限度額と同額に据え置きとなります。


改正前 改正後
契約締結日
令和2年4月1日〜
    令和3年3月31日
令和3年4月1日
    〜令和3年12月31日
令和2年4月1日〜
    令和3年3月31日
令和3年4月1日
    〜令和3年12月31日
消費税10%
適用住宅
1,500万円 1,200万円 1,500万円 1,500万円
それ以外の住宅 1,000万円 800万円 1,000万円 1,000万円
 ※一般の住宅用家屋は、上記からそれぞれ500万円減。


2. 床面積要件の下限の緩和 

 対象となる住宅用家屋に係る床面積要件の下限について、改正前では50屬里箸海蹇改正後は贈与を受けた
子や孫のその年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下であれば、40屬飽き下げます。
 消費税率10%適用住宅以外の住宅用家屋であっても、床面積要件の引下げの対象になります。
(床面積要件の上限は240屬琶儿垢覆)

改正前50 所得が1,000万円以下の子や孫
改正後40

 ※令和3年1月以後に取得する住宅取得資金の贈与から適用されます。


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