＜勤務先のメリット＞国税庁 年末調整ソフトを公開
平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けて国税庁より無償で年末調整ソフトが公開されます。
今回は、概要を見ていきましょう。
年末調整の電子化とは、年末調整の際に、次のようにするものです。
1. 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し 2. 1のデータを「年末調整ソフト」等を取り込んで従業員が保険料控除申告書等をデータで作成 3. 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、 4. 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管
1. 保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要 2. 控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等のデータを利用した場合） 3. 従業員からの質問が減少 4. 年末調整関係書類の保管コストの削減
＜従業員のメリット＞
1. 控除額等の記入・手計算が不要 2. 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要 3. データ提出なら押印が不要 4. 勤務先からの問合せが減少
マイナポータル連携（※）及び各種控除証明書等データのインポート 各種控除証明書等データの改ざん検知 控除証明書等データの内容について自動入力 控除額の自動計算（所得金額調整控除額の計算は勤務先が行う） 年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷 年末調整申告書データの作成及び保存 不要控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定 年末調整申告書データへのマイナンバーカードによる電子署名付与（ios版を除く）又はID・パスワードの設定
（※） マイナポータル機能を活用し、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書へ自動入力
年末調整の電子化に伴い、事務作業の簡素化の為にも、年調ソフトの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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