新型コロナウイルス拡大に伴う国税の納税猶予


  新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難な場合、税務署に申請して猶予が認められることにより、原則1年間は納税が猶予されます。
  今回は、新型コロナウイルス拡大に伴う国税の納税猶予について見ていきます。


1.  現在の納税猶予の要件

 下記の全ての要件に該当する場合は、原則1年間の猶予が認められており、猶予期間中の延滞税が軽減され、財産の差し押えや売却が猶予されます。

   担保は提供が明らかに可能な場合を除いて不要となります。

   
   々饑任鯒蕊佞垢襪海箸砲茲蝓∋業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあると認められること。
   納税について誠実な意思を有すると認められること。
   M瑛修鮗けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
   で蕊佞垢戮国税の納付期限から6ヵ月以内に申請書が提出されていること。




2.  緊急経済対策


   今後も新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰り難に直面する企業の増加が予想されており、下記の具体案が緊急経済対策に盛り込まれました。

具 体 案 詳   細
猶予条件の緩和 令和2年2月以降、1カ月の収入が前年同月比で2割以上減少した事業者は、資金繰りが厳しく税負担が原因で事業や生活の維持が厳しくなる場合や、猶予した方が将来的に税の徴収が有利になる場合において、資産の差押え、売却をしないで担保も不要で1年間納税猶予できます。
猶予手続きの簡略化 通常の納税猶予では申請書や収支内訳書などの添付書面を提出する必要があるが、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに困る個人や企業の大きな負担になることから、口頭のみで申請することも認められます。
猶予可能な国税 令和2年2月以降に納付期限が到来する法人税、消費税、所得税、源泉所得税
(地方税や社会保険料も同様に猶予できる予定)
延滞税免除 納税猶予では延滞税が発生しますが、法人税などの納付期限そのものを1年ほど延長する事により延滞税が発生しないようにします。



   

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