低利用土地等の譲渡に100万円特別控除
令和2年度税制改正案において、低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除する
特例措置の創設が盛り込まれました。
地方で増加している空き地を新たな利用意向を示す者への譲渡を促すことを目的としています。
今月は、その内容について見てみましょう。
個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において下記２の一定の要件を満たした場合に、長期譲渡所得(譲渡益)の金額から１００万円※を控除できる制度
※低未利用土地等とその上にある建物等を一括譲渡した場合には、建物等の譲渡に係る譲渡所得の金額からは
控除できない。
市区町村の要件
都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡後の低未利用土地等の利用について市区町村の長の確認がされていること
適用時期 以下の�）瑤廊△里い困譴�遅い日から2022年12月31日までの間に譲渡したもの
� ‥效牢靄榾‥�の一部を改正する法律(仮称)の施行の日(未確定)
�◆ �2020年7月1日
所有期間 譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えていること
譲渡価額 譲渡対価の額が500万円以下であること(低未利用土地等の上にある建物当の対価の額を含む)
譲渡の相手方 売主の配偶者その他のその売主と一定の特別の関係がある者に対する譲渡出ない事
前年以前の適用有無
適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年にこの制度の適用を受けてないこと
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