消費税10％増税後の住宅取得資金の贈与の非課税

　平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母、祖父母等の直系尊属からの贈与により
住宅取得資金を取得した場合において、一定の要件を満たすと最大３，０００万円を贈与税の課税対象から控除することができますが、契約日、家屋の種類、消費税の適用税率等により、贈与税の非課税限度額が大きく異なります。
　今回は、消費税10％増税後の住宅取得資金の贈与の非課税について見ていきます。



　平成31年4月1日から令和3年12月31日までの間に、居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をして、令和1年10月1日以降に完成して引き渡された場合、消費税の摘要税率は10％になり、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。

住宅用の家屋の契約日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
平成３１年４月１日から 令和２年３月３１日まで	３，０００万円	２，５００万円
令和２年４月１日から 令和３年３月３１日まで	１，５００万円	１，０００万円
令和３年４月１日から 例３年１２月３１日まで	１，２００万円	７００万円

　平成27年1月1日から平成31年3月31日までの間に居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をして、令和1年10月
1日以降に完成して引き渡された場合、平成31年4月1日以降に居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をした場合でも、令和1年9月30日までに完成して引き渡された場合、消費税の適用税率は8％になり、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。
　また、個人売買により中古住宅を取得した場合でも、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。

住宅用の家屋の契約日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
平成27年1月1日から 平成27年12月31日まで	1,500万円	1,000万円
平成28年1月1日から 令和2年3月31日まで	1,200万円	７００万円
令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで	1,000万円	５００万円
令和3年4月1日から 令和3年12月３１日まで	800万円	３００万円

※　この非課税適用後の残額には、暦年課税の基礎控除（１１０万円）又は相続時精算課税の特別控除(2,500万円)のいずれかが適用できます。

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