消費税軽減税率導入に伴う中小企業の特例
令和1年10月1日からの消費税増税及び軽減税率制度導入に伴い、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の中小企業者には、実施後一定期間の消費税の税額計算について、特例措置が設けられています。
今回は、軽減税率制度導入に伴う消費税の中小企業の税制上の特例について見ていきます。
売上を消費税率ごとに区分することが困難な中小企業者は、下記の方法により軽減税率の対象の売上及び売上税額を計算する事ができます。
対象者 内容 � 〇兎�を消費税率ごとに管理できる卸・小売業を営む中小企業者 卸・小売業に係る売上に下記の小売等軽減仕入割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の売上とし、売上税額を計算(適用対象期間：令和1年10月1日から令和5年9月30日※簡易課税の適用を受けない期間に限る)
卸・小売業に係る軽減税率対象品目の仕入額(税込) ＝小売等軽減仕入割合
卸・小売業に係る仕入総額(税込)�◆´＾奮阿涼羮�企業者 売上に下記の軽減売上割合を乗じた金額を、軽減税率対象品目の売上とし、売上税額を計算(適用対象期間：令和1年10月1日から令和5年9月30日)
通常の連続する10営業日の軽減税率対象品目の売上額(税込) ＝軽減売上割合
通常の連続する10営業日の売上総額(税込)�� �，鉢△侶彁擦�困難な中小企業 主に軽減税率対象品目を販売する中小企業者を対象に、上記�，鉢△侶彁擦砲�いて、使用する割合に代えて50％を使用して、売上税額を計算(適用対象期間：令和1年10月1日から令和5年9月30日)
仕入を消費税率ごとに区分することが困難な中小企業は、下記の方法により軽減税率の対象の仕入及び仕入税額を計算する事ができます。
対象者 内容 売上を消費税率ごとに管理できる卸・小売業を営む中小企業者 卸・小売業に係る仕入に下記の小売等軽減売上割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の仕入とし、仕入税額を計算(適用対象期間：令和1年10月1日から令和2年9月30日の属する課税期間の末日)
卸・小売業に係る軽減税率対象品目の売上額(税込) ＝小売等軽減売上割合
卸・小売業に係る売上総額(税込)
みなし仕入割合を使用する簡易課税制度を適用しようとする場合には前事業年度末までに税務署に届出が必要ですが、今回の改正に伴い課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用し、仕入税額を計算する事ができます。
(適用対象期間：令和1年10月1日から令和2年9月30日までの日に属する課税期間のみ適用可※消費税簡易課税制度選択届出書は令和1年7月1日から提出可能)
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