教育資金贈与の非課税の特例が改正


 平成31年度税制改正で教育資金贈与の非課税の特例が改正されました。
  今回はこの特例の改正について見ていきましょう。


1. 教育資金贈与の非課税の特例とは

 教育資金贈与の非課税の特例とは直系尊属の贈与者(父母、祖父母)から受贈者名義の金融機関の信託口座等へ教育資金を一括して
預け入れ、その内の1500万円までの部分に対し贈与税を非課税とする制度です。


2. 特例の期限が延長

 期限が2年間延長され、令和3年3月31日まで特例を受ける事ができるようになりました。

3. 受贈者の所得制限が新設

 贈与時に於ける受贈者の所得が1000万円を超える場合は、特例の適用が出来ない事となりました。

4. 教育資金の範囲の変更

 23歳以上の者の教育資金の範囲から水泳等の習い事の費用が除かれ、以下のものに限定される事となりました。
ヽ惺仕に支払われる費用
学校等に関連する費用(留学渡航費 等)
3惺仕以外の者に支払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用

5. 残高に対する贈与税の課税

  以前は受贈者が30歳に達した時点で教育資金の残高に対して贈与税が課税されていましたが、改正により以下のいずれかに該当する
場合は30歳に達した時点では課税はされず、その後に以下のいずれかにも該当しなくなった年の年末に、その時点の残高に対して贈与税
が課税されるようになりました。
 また以下のいずれかにも該当しなくなる前に40歳に達した際は、その時点の残高に対して贈与税が課税される事となりました。
30歳到達時において
 ヽ惺仕に在学中
◆ゞ軌薹盈給付金の支給対象となる教育訓練を受講

6. 贈与者死亡時の相続財産への加算

  以前は贈与者が死亡しても課税は生じませんでしたが、改正により相続開始前に3年以内に行われた贈与に関しては受贈者が以下の
いずれかに該当する場合を除き相続開始時における残高が相続財産に加算され、課税される事となりました。
 。横該侈に
◆ヽ惺仕に在学中
 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講中

        株式会社 経営サポートコンサルタント
〒101−0035 東京都千代田区神田紺屋町13−1サンビル401
           TEL 03−3258−7730
           FAX 03−3258−7735
           E−Mail:info@keiei-s.jp