消費税10%増税後の住宅取得資金の贈与の非課税

 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母、祖父母等の直系尊属からの贈与により
住宅取得資金を取得した場合において、一定の要件を満たすと最大3,000万円を贈与税の課税対象から控除
することができますが、契約日、家屋の種類、消費税の適用税率等により、贈与税の非課税限度額が大きく異なります。
 今回は、消費税10%増税後の住宅取得資金の贈与の非課税について見ていきます。

1. 消費税の適用税率が10%の場合の贈与税の非課税枠

 
平成31年4月1日から令和3年12月31日までの間に、居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をして、令和1年10月1日以降に完成して引き渡された場合、消費税の摘要税率は10%になり、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。

住宅用の家屋の契約日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで
3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日から
例3年12月31日まで
1,200万円 700万円


2. 消費税の適用税率が8%の場合の贈与税の非課税枠

 平成27年1月1日から平成31年3月31日までの間に居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をして、令和1年10月
1日以降に完成して引き渡された場合、平成31年4月1日以降に居住用の家屋の新築、取得、増改築の契約をした場合でも、令和1年9月30日までに完成して引き渡された場合、消費税の適用税率は8%になり、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。
 また、個人売買により中古住宅を取得した場合でも、下記の贈与税の非課税限度額が適用されます。

住宅用の家屋の契約日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年1月1日から
平成27年12月31日まで
1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日から
令和2年3月31日まで
1,200万円 700万円
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
1,000万円 500万円
令和3年4月1日から
令和3年12月31日まで
800万円 300万円



※ この非課税適用後の残額には、暦年課税の基礎控除(110万円)又は相続時精算課税の特別控除(2,500万円)のいずれかが適用できます。

      株式会社 経営サポートコンサルタント
〒101−0035 東京都千代田区神田紺屋町13−1サンビル401
           TEL 03−3258−7730
           FAX 03−3258−7735
           E−Mail:info@keiei-s.jp