家賃支援給付金


       新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面し
      ているテナント事業者にとって、大きな固定費である地代・家賃の負担を補い、事業継続を目指す給
      付金ですが、第2次補正予算で成立し、給付が決定したので、内容を見てみましょう。


1. 要   件 


対象先 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等
対象期間 5月〜12月
対象要件
※いずれかに該当
いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少



 2. 措 置 内 容  


     給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて次のように算出し(月額) の6倍 (6カ月分)を給付します。法人の場合は上限100万円/月個人事業主の場合は上限50万円/月になります。




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