相続法(民法)の改正


 相続法(民法)改正で、新たに配偶者居住権の創設等がされることになりました。
  今回はその内容を見ていきましょう。


1.改正相続法の主な制度


概要 摘要関係
1.配偶者の居住権を保護するための方策
配偶者の居住権を保護することを目的として、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有物件を対象に、終身又は一定期間、配偶者にその物件の使用や家賃収入の収益を認めることを内容とする権利(配偶者居住権等) 2020年4月1日以後相続・遺贈に適用
2.遺産分割に関する見直し等 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産等を遺贈又は贈与した場合、遺産分割においては、原則として当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算する(持ち戻し免除)

遺産分割前の遺産に属する預貯金債権のうち、口座ごとに一定の計算式で求められる額までは、相続人全員の同意がなくても単独で払戻しをすることができる制度等
(仮払い制度等の創設)

2019年7月1日以後の遺贈又は贈与に適用

2019年7月1日前の相続でも、同日以後に預貯金債権が行使されるときには適用

3.遺言制度に関する見直し 自筆証言遺言に添付する財産目録について、自書でなくてもよいものとする。(パソコンで目録を作成することができるようになる。ただし財産目録の毎ページに署名押印しなければならない。)
(自筆証言遺言の方式緩和)
2019年の1月13日以後の自筆証言遺言に適用
4.遺留分制度に関する見直し ^篶永(法律上相続が保証されている相続財産の一定割合)に関する権利の行使による相続財産の返還が、現物から遺留分相当額の金銭債権へ一本化(遺留分減殺請求権の金銭債権化)

遺留分や遺留分侵害額を求める計算式と明文化。また遺留分算定に算入できる財産の価額は相続開始前
10年以内の贈与に制限される
(遺留分の算定方法の見直し)
´2019年7月1日以後の相続に適用
5.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 相続人以外の被相続人の親族(嫁等)が、無償で 被相続人の療養看護等を行った場合に、一定要件の下、相続人に対して金銭請求できるようにする。 2019年7月1日以後の相続に適用







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