固定資産税の減額特例の創設



   平成30年度の税制改正において、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることになりました。中小企業の労働生産性は
  伸び悩んでいて、所有している設備の老朽化も進み、生産性向上に向けた足枷になっています。今後の厳しい事業環境を乗り越え
  るため、生産性の高い設備を導入し、労働生産性の向上を図る目的で創設されました。
   今回は、その特例措置について見ていきます。



1.内 容 


 対象者
  ※市町村によって異なる場合あり
 中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、
 市町村から先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上
 ※ ∋堋村計画に合致)を受けた者(大企業の子会社を除く)
 対象地域  国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
 ※市町村内で地域指定がある場合あり
 対象設備
  ※市町村によって異なる場合あり

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備
※家屋と一体になって効用を果たすものを除く
60万円以上 14年以内
 その他要件

 生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備投資であること※中古資産でないこと

 ※ ↓△鯔たすことにより、単純な更新投資は除外される

 特例措置  固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ〜1/2(市町村の条例で定める割合)に軽減

 集中投資期間(平成30年度〜32年度)に限定





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