中小企業倒産防止共済の損金算入の改正
今回はこの改正について見ていきましょう。
中小企業倒産防止制度とは、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐため
の制度で、以下のような特徴があります。
� ー莪�先の事業者が倒産し売掛金などの回収が困難になった時、その事業者との取引の確認が済み
次第、借入ができる。
�◆ 峅鷦�困難となった売掛金等債権の額」と「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」のいずれか
少ない額を限度に無担保・無保証人で借入を受けられる。
�� 掛金は月額5,000円〜200,000円まで自由に選べ、増額や減額ができる。
またこの掛金は法人なら損金に、個人事業主は必要経費に算入できる。
�ぁゞ�済契約を解約した場合に解約手当金を受け取れる。自己都合の解約であっても、掛金を12ケ月以上
納めていれば掛金総額の80%以上が戻り(12ケ月未満の場合は掛け捨て)、40ケ月以上納めていれば
全額が戻る。
これまでの解約の後、すぐに再加入した場合でも掛金を損金、もしくは必要経費に算入することが出来ましたが、
令和6年10月1日以降に共済契約を解約した場合、再加入しても解約の日から2年を
経過する日までは掛金を損金や必要経費に算入することができなくなりました。
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