消費税増税時の販売奨励金


  製造業者、卸売業者、小売店等の間では、リベートと称する販売奨励金が支払われることがあります。この販売奨励金は目的や性質によって、対価の返還等や売上加算といった消費税法上の処理が異なります。
  また、10月からの消費税の増税において軽減税率が適用される場合があります。今回は、この軽減税率の適用について説明していきます。


1. 販売奨励金について


食品製造
業者等
.螢戞璽
食品卸売業者等 .螢戞璽
小売店等
⊂励金
H力拡大に係るもの
ぐ兮販売に係るもの
 .螢戞璽函僻越しリベート)


.螢戞璽函ΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑθ稜簑タ覆量榲で販売数量に応じて支払われる奨励金

⊂励金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対価の増額として支払われるものと、早期生産の対価として支払われる奨励金に分けられます。

H力拡大に係るもの・・・・・・・・・・販路拡大等の対価として支払われる奨励金

ぐ兮販売に係るもの・・・・・・・・・・委託販売数量等に応じて委託手数料の増額として支払われる奨励金


2. 販売奨励金の軽減税率の取り扱い


上記1における軽減税率の適用について解説していきます。

.螢戞璽函ΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑ食品に係る対価の増額として支払われるものにあたり、軽減税率の対象に該当します。

⊂励金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対価の増額にあたるものは、食品に係る対価の増額にあたり、軽減税率の対象になります。しかし、早期生産の対価として支払われるものは、食品そのものの生産に係る費用とみなされず、対象となります。

H力拡大に係るもの
ぐ兮販売に係るもの・・・・・・・・・・これらは商品流通に係る奨励金であり、食品の生産に関連する対価ではないため、軽減税率の対象になります。

取引当事者間での適用税率の認識のズレを防ぐために、販売奨励金としての目的や性質を明確にしておくことが必要になります。

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