Ⅰ．要チェック項目
生命保険の再確認をしましょう
Ⅰ．要チェック項目
① 万が一のときの保障額は充分ですか？
短期借入金や買掛金、小切手等の短期負債と長期借入金に分けて考えてから合計金額を出します。次にこの金額を０．６で割り最低保障額を出します。【税引き後の手取り計算】
② 各保険ごとの補償の期間は？
保障の期間も意外と見落としがちですが、あると思っていた保障が特約の為、必要な期間を満たしていなかったりしますので要注意です。
③ 医療（入院）保障の合計は？
健康保険の自己負担も増え、入院は意外に費用がかかるものです。責任の多い世代としては日額で最低一万円は欲しいところです。また会社の保険が切れる６５歳以降の保障の継続性も要注意です。
④ 毎月の保険料とその合計は？ 今の保険料の期間は？ 総支払保険料とその合計は？
今の保険料はこのまま変わらないのか？また何時まで支払うのか？その場合累計で幾らの支払になるのか？保険も大きな金融資産ですのでしっかり把握しないと思わぬ後悔をします。
⑤ 現在の解約返戻金とその合計は？ 資産計上顎とその合計は（法人経営の方）？
保険は保障だけではなく貯蓄の機能もありますので、現在の貯蓄残高に相当する解約返戻金の額をしっかり把握しなければなりません。また解約返戻金と資産計上顎の差は解約時に雑収入となりますので、保険ごとに資産計上額の把握も大切です。
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Ⅱ．決算書を改善する保険活用の極意
① ペイオフ対策は？
２００５年４月よりペイオフ解禁ですが、ペイオフ対策は万全ですか？
ペイオフ解禁で金額１，000万円に拘らず全額保護の対象となるのは当座預金と決済性普通預金（利息ゼロの特別口座）のみです。
対策の基本は分散管理です。⇒より安全な金融機関に。⇒より安全な金融商品に。
決算書のバランスを変えずに対処する方法として、現預金の一部を投資（保険）にシフトする方法も有効です。この場合のメリットとしては、リスク分散と保障効果も得られて一石二鳥です。
② 退職金対策は？
退職給与引当金が全廃されましたが、対策は万全ですか？
内部留保には税制上の恩典が無くなった上に、決算期には受給資格者の要支給額を債務として計上しなければなくなりました。（経過措置有り）
対策は二つです。
（１）外部留保（保険の活用）に切り替えて全額損金となる体制を作る。メリットは経費として処理できるので節税効果があり、生死両方の退職金が準備できることです。
（２）企業内運用資金として有税積立をする。この場合も全額資産計上の保険を活用すると、生死両方の退職金を同時に準備できるとともに、社外に資金を流出させないので決算書を変えずに財務内容を改善できます。
（１）（２）ともに基本は企業の信頼性を高め、隠れ債務をなくすことです。
③ 決算対策は？
決算対策はお済みですか？
短期前払い費用は全額損金です。損金処理できる保険を活用して、利益を圧縮し同時に含み資産を形成する。経営方針を立て繰延期間を決定して対策を立てる、保険は日照りに備えたダムの様な役割を果たせる貴重な金融資産です。
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